キャッシュバック形態

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　　現金化事業者とクレジット会社との加盟店契約締結の有無？
　　仮に、加盟店契約を締結していない場合、以下の事態の招来が予想される。

　　　▲現金化そのものがされない。

　　このようなケースでは、
　　□組織名が「会社（法人）」となっていても、実際は個人が運営するサイトにすぎない。
　　□事業所の「住所地」に実体が存在しない。
　　□電話連絡先（０３～）は表示されているものの、通信不能状態。
　　といった事情から、
　　当初から立替金詐取とカード利用者の個人情報の不正取得が目的であったと推測されうる。




破産法上の免責不許可事由

〔読み取り端末機等で読み取ったカード情報等をクレジットカード会社に送信する行為〕

　電子計算機使用詐欺罪（詐欺罪）の成否が問題となる。

　＜構成要件要素（電子計算機使用詐欺罪）＞　送信情報をPCが処理判断

　　「人の事務処理に使用する電気計算機に」
　
　　「虚偽の情報（‥）を与えて」

　　「財産権の得喪（‥）に係る不実の電磁的記録を作り」

　　「財産上不法の利益を得、（‥）させた者」


　＜構成要件要素（詐欺罪）＞　送信情報をクレジット会社の社員が見て処理判断
　　
　　「人を欺いて」＝「欺もう行為」＋「被欺もう者の錯誤」＋「この錯誤に基づく財産的処分行為」＋「財産上の損害」
　　　○「欺もう行為」
　　　　⇒「告知内容の重要部分に虚偽の事実が含まれていること。」
　　　　⇒「告知内容が、相手方に該虚偽事実を真実であると誤信させるものであること。」
　　　　⇒「告知内容に財産的処分を要求する意図が含まれていること。」
　　　　⇒「告知内容が、被欺もう者が誤信したことにより、
　　　　　　　　その者に欺もう者が意図した財産的処分意思を抱かせるものであること。」



　　「財産上不法の利益を得、（‥）た者」
　

◇カード利用者の契約締結目的（上位概念）は、｀ショッピング枠の現金化 ’ にある。
　　←この目的でのカード利用は、会員規約により禁止されている。

◇加盟店は、かかる現金化を目的とするクレジット契約を締結してはならない契約上の不作為義務
　を負っている。


〔商品購入契約〕
　　　
　　契約の目的（上位概念）←　不法な動機



〔クレジット契約〕