概　説
　　　　　債務整理
　　　　　　　　　破産、個人再生、任意整理（和解）等がある。

　　　　関連する法律等

　　　　


　


　　　　手続の流れ

　　　　　　弁護士に債務整理を依頼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　弁護士が再生債権者に対して介入（受任）通知をする
　　　　　　　　本通知は、時効中断事由としての債務の承認をするものではありません。
　　　　　　　　
　　　　　　　　破産法第７１条第１項第○号により
　　　　　　　　預金債権と破産債権の相殺は禁止されています。
　　　　　　　　破産法１６２条第１項第○号により、
　　　　　　　　金融機関を通じての引き落としは禁止されています
　　　　
　　　　　　　　本人、その両親、保証人に対する取立ては固くお断りいたします。


　　　　　　小規模個人再生手続の申立てを東京地方裁判所にする
　　　　　　　添付書類
　　　　　　　　　債権者一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　個人再生手続申立受理票が交付される
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　裁判所が債務者代理人である弁護士（事務所）に
　　　　　　「個人再生手続開始決定の通知」を送付


　　　　　　代理人弁護士が各債権者に対して開始決定通知の複製を送付
　　　　　　申立ての際に裁判所に提出した債権者一覧表を添付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　小規模個人再生手続開始の通知書面記載事項
　　　　　　　　平成２４年（××）第　　号
　　　　　　　　　再生債権者　各位

　　　　　　　　　　頭書事件について、小規模個人再生手続の開始が決定されたので、
　　　　　　　　　　下記事項を通知します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　小規模個人再生事件開始決定の主文
　　　　　　　　　　　　再生債権の届出期限
　　　　　　　　　　　　届け出された再生債権に対する異議申術期間
　　　　　　　　　　　　再生計画案の提出期限

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　各債権者の中には、金額の不一致等の理由により、再生債権の届出書を裁判所に提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　弁護士が「再生計画案」および「再生計画による返済計画案」を作成し、裁判所に提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　裁判所は、「再生計画案の書面決議について」の書面を弁護士（事務所）に送付
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　これに対して、債権者には不同意回答（書面の提出が必要）が認められている。
　　　　　　同意する債権者は、なにもしなくてよい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　裁判所が、決定をする。

　　　　　　文面は以下、
　　　　　　　
　　　　　　　平成２４年（××）第　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決定
　　　　　　　　　　　　　　再生債務者　氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主文
　　　　　　　　　　　　　　本件再生計画を認可する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理由
　　　　　　　　　　　　可決された本件再生計画には、民事再生法第××条第２項および
　　　　　　　　　　　　２０２条第２項に該当する事由はない。

　　　　　　　　平成２４年○○年○○月○○日
　　　　　　　　東京地方裁判所民事第○部
　　　　　　　　　　　　　　　東京家庭裁判所裁判官　　○○　○○

　　　　　　　　　　これは正本である。

　　　　　　　　同日同庁
　　　　　　　　　　　　　　　裁判所書記官　　　　　　○○　○○


　　　　　　　決定の内容
　　　　　　　決定
　　　　　　　　　　　債務者氏名
　　　　　　　　　　　債務者住所
　　　　　　　主文
　　　　　　　　　　本件再生計画を認可する

　　　　　　　理由
　　　　　　　　　　本件再生計画には、・・民事再生法第　　条２項および第２３１条２項に該当する
　　　　　　　　　　事由はない。


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　　　　　　弁護士は、再生計画認可決定確定証明申請書を裁判所に送付する。


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　　　　　　弁護士によっては、この後、辞任通知を各債権者に通知をする。