【意義】

　「市町村申立」とは、判断能力が十分でない高齢者、知的・精神障害者の生活の自立の援助

　　　　　　　　　　　を福祉の増進のために、

　　　　　　　　　　　老人福祉法３２条

　　　　　　　　　　　知的障害者福祉法２８条

　　　　　　　　　　　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律５１条の１１の２

　　　　　　　　　　　の規定に基づき、

　　　　　　　　　　　家裁に対し、

　　　　　　　　　　　成年後見開始の審判の請求ができること

【法定後見の要件】

　○「精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く常況にある者」

　　　・通常は日常の買い物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある者

　　　・ごく日常的な事柄（家族の名前、自分の居場所等）が分からなくなっている者

　　　・完全な植物状態（遷延性意識障害の状態）にある者

　○原則として、精神鑑定を行う。

　○補助開始の審判

　　　本人以外の者が請求する場合には、本人の同意が必要となる。