　　　任意後見契約の利用の仕方については、本人と任意後見受任者が任意後見契約を締結する際には、

　　本人に判断能力が備わっていることが必要です。そこで、本人の判断能力が低下し任意後見契約に

　　基づき任意後見人が代理権を行使するまでに、期間を要する場合と、要しない場合があります。

　　利用の仕方は、移行型・即効型・将来型と３つに大別することができます。

【移行型】

　移行型とは、

　　本人の判断能力低下前は、受任者に財産管理等の事務を委託する旨の任意代理の委任契約を締結し、

　　　本人の判断能力低下後は、任意後見監督人の選任時から任意後見受託者が代理権を行使する任意

　　後見契約を締結することにより、本人の判断能力低下前に代理人が判断能力低下後の任意後見代理

　　人に移行する事ができます。

　　つまり、前者の委任契約から任意後見契約への移行は、本人の判断能力が低下した段階で、

　　任意後見受任者の申立てにより、任意後見監督人が選任された時点で移行されることになります。

　（問題点）

　　　・任意代理契約の受任者の行為を監督するのは委任者であるが、

　　　　意思能力の喪失は委任契約の終了事由にはなっていないため、意図的に任意後見契約を発行させず

　　　　監督機関のないまま代理権を行使できることとなり、不正行為が行われるケースがみられる

　（留意点）

　　　・任意後見契約が発効したら、任意委任契約は終了する旨の約定が必要

【即効型】

　　即効型とは、

　　　軽度の認知症・知的障害・精神障害等の状態にある人も、契約締結の時点において事理弁識能力が不十分

　　　でも意思能力を有していれば、任意後見契約を締結することが可能です。

　　　その上で、契約締結後ただちに任意後見受任者や本人の親族の申立てにより、

　　　家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらえば、任意後見契約の効力を発生させることができ、

　　　契約締結の当初から任意後見人による保護を受けることができます。

　　　すでに判断能力の不十分な状態にある本人でも、法定後見による保護ではなく、

　　　任意後見による保護を選択することもできます。

　＜留意点＞

　　・任意後見契の締結時における契約締結能力の有無が後に問題となりトラブルのもとになることが少なくなく、

　　　このような場合には法定後見「補助」制度等の利用を検討すべきである

　　・認知症の程度によっては、法定後見の「補助類型」に該当する場合もあり、

　　　現在では任意後見契約の即効型は、事前に専門家や家庭裁判所への相談が必要です。

【将来型】

　　将来型とは、　　・・・できるだけ避けるべき形態？

　　　十分な判断能力を有する本人が契約締結時の時点では受任者に後見事務を委託せず、

　　　将来自己の判断能力が低下した時点で、初めて任意後見人による保護を受けようとする契約形態です。

　　　　　この契約形態の場合には、
　　　　　任意後見監督人が選任されるまでの間、本人と委任受託者には委任関係はありません。

　（問題点）

　　　・本人と定期的な接触がないため、心身の状態生活の状況を把握することができず、

　　　　任意後見契約の発効時期を失することになりかねない。

　　　・信頼関係が築かれていないので、通帳の引渡等に困難を生じることもある。

　（適する形態）

　　　・日常生活を共にする親族が後見人になる場合

　その他

　　任意後見契約は、本人の死亡により終了するが、

　　本人死亡後も様々な事務があり、遺言執行を併用して活用できる

　　　＜本人の判断能力がある段階で＞

　　　　　・見守り契約

　　　　　　　　　　＋

　　　　　・移行型任意後見契約締結

　　　　　　　　　　＋

　　　　　・死後事務委任契約

　　　　　　　　　　＋

　　　　　・遺言執行者の指定　　　　　　←　ここまでの４点セットが望ましいともいわれている

　　　　　　　　　　＋

　　　　　・公正証書遺言の作成

【悪用？と問題点】

＜任意後見受任者の裁判所への申立て＞

　　任意後見契約に類似した形態の契約を締結し、ご契約者ご本人の財産が被害にあう事例が報道されています。

　　任意後見契約は公正証書にて締結されて、公証人が嘱託によって登記することが前提条件です。

　　また、ご契約者ご本人の判断能力が不十分になった場合には、家庭裁判所へ申立てを行い、

　　任意後見監督人の選任を審判した特に、任意後見契約の効力は発生します。

　　本人と任意後見受任者の接触の頻度によっては、判断能力喪失時を把握することが遅れ、

　　任意後見契約の発効時が遅くなり、財産が散失してしまうことや、見守り契約や生前契約等の財産管理委任契約

　　から、任意後見への移行時に問題が起きていることもあり、注意が必要になります。

　　　　←判断能力が不十分に至ったか否かの判断基準は具体化されているといえるのか？

　　これらの一部を省いたり、ごまかしたりする場合に、契約が悪用されるおそれがあります。

　　　　　既に任意後見契約を締結されている方は、ご確認ください。

＜契約内容の変更＞

　効力発生後においては、任意後見契約内容を変更することは不可能である。

　（理由）・この時点で既に本人の判断能力は低下しており、契約の意思表示を有効とみなせない

　　　　　・代理は、この場合「双方代理」に該当する。

＜医療行為への同意＞

　
　・「保護者」ではないので同意ができない。　

　　－法定後見人、保佐人は、強制的に「保護者」となる。

　　　　－医師からは親族を連れて来て下さいといわれてしまう。

　・近隣に必ず協力的な人の存在が不可欠である。

＜精神的意サポートの法的根拠は？＞

　●施設でいじめを受けているにもかかわらず、施設職員は放置していると事態について

　　これは、入所契約に反する事態といえるのではないか？

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　入所契約に「平穏な生活を送れる住環境の維持」等の文言が明記されていれば問題はない

　　　　　　　　　　　　　　　　↓では

　　入所契約になんらそのような条項が組み込まれていない場合、その根拠を何に求めるべきか

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　入所契約の趣旨に求めるべき

　　　　　　　　　　　入居申込者は平穏無事な生活を営めることを大前提として締結に至っている。

　　　　　　　　　　　いじめ等の劣悪な環境の存在を想定してないのが一般。

　　　　　　　　　　　　　　　　↓よって

　　入所契約書に明記されていると否とを問わず、

　　後見人は、その職務の１つとして施設側に契約上の責務の履行を要求すべき　との解釈が可能。

【対　策】

○任意後見の法務省令附録第一号様式（チェック方式）

　任意後見契約に係る代理権の一覧が記載されています。　　　　添付資料

　この様式にて代理権の内容を確認されて、必要な項目にチェックを入れて頂く方式です。

　参考資料にてご確認ください。

○任意後見契約と関連する契約や証書

　任意後見契約は、

　　ご本人の判断能力が健常のうちに、財産管理や身上監護等生活全般について委任者に委任し、　

　　判断能力が衰えた後に発効する契約です。

　　判断能力の低下した後は速やかに任意後見監督人選任申立てをします。

　　その間ご家族がご本人の心身の状態や生活状況を確認して適切な時期に対処できる場合を除くと、

　　契約締結後からそれらの状況を把握する機会を定期的に確保しておく必要があります。

【特徴】

　○「自己の後見の在り方を自らの意思で決定する」という自己決定権の尊重の理念を
　　　最大限に生かすための後見の後見制度であり、任意後見人の選任も、その権限の範囲も、
　　　すべて当事者間の事前の任意の契約によって定められ、家庭裁判所は任意後見監督人を通じて
　　　任意後見人を監督するという間接的な形態で後見事務に関与するにとどまる

　○任意後見契約（委任）を締結しても、委任者である本人の行為能力は制限されない

　　　　─当制度は本人の行為能力を制限する制度ではない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　本人自らなした法律行為に拘束され、意思表示に瑕疵欠缺がない限り、取消権を有しない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　本人が有していない取消権を任意後見人に付与することは、私的自治の原則に反する

　　○本人の判断能力が十分あるうちに、不十分な状態に陥った場合に備えて、

　　　契約によって後見人を選任しておき、その任意後見人に一定の権限を付与しておく

　　○法定後見に優先する

【特殊性】

　　○要式契約であること

　　　　法務省令で定める様式の公正証書によらなければならない（任意後見契約に関する法律３条）