| ＜提出（添付）書類＞ |
| □ 作成した上記必要書類 |
| □「登記すべき事項」に関して、ＣＤ（orＦＤ）若しくはＯＣＲシート （オンライン提出以外の場合） |
| □印鑑証明書（発起人の） |
| □認証定款の謄本（表紙「同一の情報の提供」） |
| □登録免許税（資本金の額の０．７％ ただし、資本金の額が１５万円未満のときは１５万円） |
| ◇ ３Fの法務局へ ～東京法務局（九段南）の場合～ |
| ◇ 相談窓口横に設置されてある順番カードを取る |
| ◇ 番号が呼ばれ、相談席へ |
| ◇ 設立登記申請書類一式を相談員に手渡す |
| ◇ 修正箇所がなければ、相談係員から「書類はすべて揃っています。」 |
| ◇ 収入印紙販売窓口へ移動、登録免許税を支払い、収入印紙を受け取る |
| ◇「株式会社設立登記申請書」内所定の箇所に「収入印紙」を貼付 |
| ◇ 先の相談窓口に併設されてある「登記申請カウンター③」へ移動 |
| ◇ 担当係官に申請書類一式を手渡す |
| ○公証役場に事前連絡をし、作成した定款内容のチェックを依頼 |
| ◇ と同時に、 「登記完了予定日のお知らせ」の書面（１枚）が交付され、終了 |
| 電磁的記録の認証 | １件 | ５０，０００円 |
| 電磁的記録の保存 | １件 | ３００円 |
| 謄 本（表紙「同一の情報の提供」） | ２件 | １，４００円 |
| 書面の交付による加算額 | ○枚 | △△円（○×２０円） |
| ＜交付される書類等＞ | ＜公証役場への提出書類等＞ |
| 認証定款の「謄本」 ２部 | 印鑑証明書（印鑑持参） |
| 「ＣＤ－Ｒ」（ケース付） | 住民票 |
| 「謄本請求書」（記入後提出） | 身分証明書（提示） |
| 委任状（適法な代理人に依頼した場合） | |
| 認証手数料等 |
| ◎取締役会設置会社＋募集設立（）のケース |
| □株式会社設立登記申請書 |
| □本店所在場所決議書 |
| □創立総会議事録 |
| □設立時代表取締役選定決議書 |
| □払い込みがあったことを証する書面 |
| □印鑑届出書（株式会社の） |
| ＜設立の態様によって、作成が必要となる書類＞ |
| □発起人の同意書（設立時発行株式に関する） |
| □発起人の同意書（資本金及び資本準備金の額について） |
| □株式申込証（普通株式のみを発行する場合） |
| □資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 |
| □設立時取締役の調査報告書及び財産引継書 |
| □設立時取締役選任決議書（創立総会議事録にその旨の記載がない場合） |
| □設立時取締役の就任承諾書（創立総会議事録にその旨の記載がない場合） |
| □設立時代表取締役の就任承諾書（選任決議書にその旨の記載がない場合） |
| ◇ 問題がなければ、担当係官より、 「申請を受け付けました。では、補正の日時は、◎月△日です。」 |
株式会社の電子定款認証手続
| □発起人の印鑑証明書 |
| □発起人の住民票 |
| □身分証明書・印鑑の持参 |
| □委任状（適法な代理人に依頼した場合） |
株式会社の設立手続
株式会社の定款作成
| 《「計算書（兼領収書）」の内訳》～京橋公証役場の場合～ |
| ○「謄本」等を受領し、「電子定款認証」手続完了 |
| ○「計算書（兼領収書）」内容を確認後、手数料等全額を支払う |
| ○「謄本請求書」へ必要事項を記入・押印後、提出 |
| ○予め約束した時刻に、公証役場に赴く |
| ○問題がなければ、『登記・供託オンライン申請システム 』より メールにて「手続終了」の通知を受ける |
| ○修正箇所があれば其修正後、『登記・供託オンライン申請システム』 を通じて「申請総合ソフト」を用いた公証人への「嘱託」手続を行う |
