【必要書類の作成】
| ◎取締役会非設置会社＋発起設立（発起人＝取締役＝１人）のケース |
| □株式会社設立登記申請書 |
| □発起人の過半数の一致を証する書面 |
| □設立時取締役の就任承諾書 |
| □設立時代表取締役の就任承諾書 |
| □払い込みがあったことを証する書面 |
| □印鑑届出書（株式会社の） |
| ＜設立の態様によって、作成が必要となる書類＞ |
| □発起人全員の同意書 |
| □資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 |
| □設立時取締役の調査報告書及びその附属書類 |
【提出書類等】
| ＜提出（添付）書類＞ |
| □ 作成した上記必要書類 |
□「登記すべき事項」に関して、ＣＤ（orＦＤ）若しくはＯＣＲシート
（オンライン提出以外の場合） |
| □印鑑証明書（発起人の） |
| □認証定款の謄本（表紙「同一の情報の提供」） |
□登録免許税（資本金の額の０．７％
ただし、資本金の額が１５万円未満のときは１５万円） |
【法務局での手続の流れ】
| ◇ ３Fの法務局へ ～東京法務局（九段南）の場合～ |
| ◇ 修正箇所がなければ、相談係員から「書類はすべて揃っています。」 |
| ◇ 収入印紙販売窓口へ移動、登録免許税を支払い、収入印紙を受け取る |
| ◇「株式会社設立登記申請書」内所定の箇所に「収入印紙」を貼付 |
| ◇ 先の相談窓口に併設されてある「登記申請カウンター③」へ移動 |
【定款の作成】
◇商号
類似商号の調査
法務局に設置されてある端末を用いて行う。
◇定款の目的
許認可を要する株式会社設立の場合、一定の文言をその目的に掲げなければ
ならない。
◇
| ○公証役場に事前連絡をし、作成した定款内容のチェックを依頼 |
◇ と同時に、
「登記完了予定日のお知らせ」の書面（１枚）が交付され、終了 |
| 電磁的記録の認証 |
１件 |
５０，０００円 |
| 電磁的記録の保存 |
１件 |
３００円 |
| 謄 本（表紙「同一の情報の提供」） |
２件 |
１，４００円 |
| 書面の交付による加算額 |
○枚 |
△△円（○×２０円） |
| ＜交付される書類等＞ |
＜公証役場への提出書類等＞ |
| 認証定款の「謄本」 ２部 |
印鑑証明書（印鑑持参） |
| 「ＣＤ－Ｒ」（ケース付） |
住民票 |
| 「謄本請求書」（記入後提出） |
身分証明書（提示） |
| |
委任状（適法な代理人に依頼した場合） |
| |
認証手数料等 |
| □定款<案>（電子定款認証手続以外の場合に必要） |
| □発起人の印鑑証明書 |
| □発起人の住民票 |
| □身分証明書・印鑑の持参 |
| □委任状（適法な代理人に依頼した場合） |
作成中
◇ 問題がなければ、担当係官より、
「申請を受け付けました。では、補正の日時は、◎月△日です。」 |
⇒混雑等の特段の事情がなければ、ここで要する時間は約３０分
| 《「計算書（兼領収書）」の内訳》～京橋公証役場の場合～ |
| ○「計算書（兼領収書）」内容を確認後、手数料等全額を支払う |
○問題がなければ、『登記・供託オンライン申請システム 』より
メールにて「手続終了」の通知を受ける |
○修正箇所があれば其修正後、『登記・供託オンライン申請システム』
を通じて「申請総合ソフト」を用いた公証人への「嘱託」手続を行う |
【電子定款認証手続】
【公証役場への提出書類等】
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html
